日本の法律面の整備はクラウドファンディングに関連する法律まとめ

クラウド

・法整備が遅れている点が大きな課題!

 クラウドファンディングは全く新しい形態による投資のシステムであるため、特に日本では法整備が追い付いていない部分も多いのが現状です。従来より、日本におけるクラウドファンディングは主な3つの類型のうち「寄付型」と「購入型」以外ではほとんど行われてきていませんでした。

 

 なぜ日本では、「投資型」のクラウドファンディングがほとんど行われてこなかったのでしょうか。それは、日本には「金融商品取引法」という法律があり、投資型でリターンのあるクラウドファンディングが長らくこの法律によって規制されてきたことに原因があります。

 

 長らくこの法律が壁となっていたことから、日本ではクラウドファンディングと言えば「寄付型」による社会貢献的な事業や、「購入型」によるサービスとの対価で起案者を支えるものがメインとなっていました。事業資金などを「投資型」のクラウドファンディングによって集めることは、従前の日本の法律では難しかったのです。

 

・法改正によって、「投資型」の拡充が行われる

クラウド

 

 新規に事業をスタートアップさせたいと考えている起業家やベンチャー企業のトップは、このような日本の状況に長らく異を唱え続けてきました。クラウドファンディングは資金集めという観点においてはたいへん優秀な仕組みですから、事業を立ち上げたいこれらの人々からの不満が噴出するのは当然のことです。

 

 このような不満や、世界的なクラウドファンディングの広がりによって、2014年についに「金融商品取引法」は一部改正されます。資金提供者が事業者からの収益を配当という形で受け取ることが日本でもついに可能になり、日本において「投資型」のクラウドファンディングはにわかに活気づいてきたと言えるでしょう。

 

 しかし、クラウドファンディングと法律との問題については、まだまだ解決すべき点が数多く存在していることも事実です。現在の法律関係において最大の問題は、投資した側を守るための規制がほとんどないという部分にあります。

 

 「投資型」においては投資した側に対しても何らかのリターンがなければ、たとえ少額とはいえ投資した側には損失が発生してしまいます。このような損失を被る投資者が増えれば増えるほど、クラウドファンディングのリスク面がクローズアップされることになり、やがてクラウドファンディング市場自体が縮小してしまう可能性もあります。

 

 投資した側を守るためのルール作りは、今後のクラウドファンディングにおいて大きなポイントとなってくることでしょう。

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