会社の規模によっても違いがクラウドサービスの企業間格差

・大企業におけるクラウドサービス導入はコスト面が足かせに

 日本国内ではクラウドサービス自体の有用性、さらにはその認知度自体がまだまだ発展途上であるという理由から、クラウドサービスの企業における導入が進んでいない実態があります。

 

 しかしそれ以上に、クラウドサービス導入が有用だと分かっている企業にとっても、コスト面やセキュリティ、その他運用していくうえでのハードルが想像以上に高く現実的に導入できないという現実があります。

 

 クラウドコンピューティングに的を絞って見てみても、大企業にとってはコスト面における障壁は高くありませんが、社員全員が有効にクラウドコンピューティングを利用できるかという部分に関しては疑問符が付く部分が多く、現実的に導入に踏み切れないところも多くなっています。

 

 中規模以下の企業の場合には社員の足並みに関しては大企業に比べると揃いやすいのですが、コスト面でのハードルが想像よりも高く導入に踏み切れないというところも多くなっています。

 

 ただやはり、大企業よりは中規模以下の企業の方がクラウドコンピューティングに関しては導入しやすいと言えるでしょう。既存のシステムを更新する際の費用とクラウドコンピューティングの導入費を考えれば、後者の方が有用となっているので、今後は中規模以下の企業から少しずつクラウドコンピューティングのすそ野が広がっていくことは大いに考えられます。

 

・官公庁で考えるとさらに問題は複雑!

クラウド

 

 ラウドサービスは、もちろん官公庁にとっても有用なツールのひとつです。しかし、官公庁においては契約面や倫理面における問題が大きく、民間企業以上に導入が難しい部分が多いのが現状です。

 

 契約面においては、官公庁ではクラウドサービスの業者と新たに契約を行う際に、民間よりもスムーズさに欠けるという側面があります。手間がかかってしまうことで、導入する際の障壁になってしまう場合が多いのは問題だと言えるでしょう。

 

 倫理面においては、例えば官公庁における情報管理をどこでもクラウドコンピューティングで行うということになると、常に情報流出のリスクが官公庁を脅かすことになります。さらにはクラウドソーシングを利用して官から民への外注を行うということに関しても、契約の面などにおいて法整備が進んでいないという部分もあって思わぬトラブルの原因になる危険性もはらんでいます。

 

 このように、現状では官公庁におけるクラウドサービスの拡充は、まだまだ進んでいかないというのが実情でしょう。

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