クラウドファンディング活用事例自治体レベルでも利用例が!

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・寄付金がふるさと納税として扱われる!

 クラウドファンディングは、なにも個人による資金調達で使われるだけではありません。最近では、自治体レベルにおけるクラウドファンディングの活用事例も増えてきています。

 

 自治体レベルで行われるクラウドファンディングは「ガバメントクラウドファンディング」と呼ばれ、「寄付型」で行われるものになっています。寄付型といっても、特にその自治体に住んでいる方にとっては明確にリターンがあるものになりますから、通常の寄付型以上に資金を提供する価値はあるものだと言えるでしょう。

 

 平成23年に地方自治法が一部改正され、第三者が自治体に代わって自治体で利用する資金を集めることが可能になったことから、クラウドファンディング利用の機運はこれまで以上に高まりました。

 

 そのような追い風もあって、2014年に鎌倉市が全国初のクラウドファンディングによる資金調達を行ったことは大きな話題となりました。鎌倉市はジャスト・ギビング・ジャパンという民間団体を通じて観光道のルート看板代100万円を集めることを計画し、見事22日間で目標額が達成されました。

 

 この成功例を呼び水として自治体レベルでのクラウドファンディング利用は少しずつ広がりを見せています。プロジェクト内容等にもよりますが、自治体によるクラウドファンディングは寄付金の全額が「ふるさと納税」の対象となり、住民税の控除などの特典を受けられることも大きなメリットです。

 

・あまりにも大きな額は集められない?

クラウド

 自治体におけるクラウドファンディングの課題として、大きな目標額のプロジェクトは自治体レベルでの資金調達には向かないということが挙げられます。自治体レベルの資金調達は、行政が市民からお金を集めるという形式をとる以上、失敗が許されないものになります。

 

 ですから、仮に目標額に届かなかった場合であっても賛同者の意向を無下にすることはできず、結果的に税金で補てんして事業を開始することになります。そうなると、クラウドファンディングを利用するという意義はかなり薄れてしまいますので、大きな金額を伴うプロジェクトに対して自治体がクラウドファンディングを利用することには及び腰なのです。

 

 ですが、数百万円単位のクラウドファンディングならば目標金額への到達もそれほど難しいことではありませんし、出資者へのメリットも大きいので今後はこういった小規模な事業における利用が主なものになると言えるでしょう。

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