すでにどこでも一般的!EUにおけるクラウドの実態

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・国レベルで導入するところも!

 クラウド先進国であるアメリカでは、すでにクラウドが政府レベルでも導入されていますが、この流れは全世界で近年急速に広まり始めています。

 

 現時点でも、EU各国においてクラウドの政府レベルでの利用がなされており、特にEUをリードする存在であるイギリスとドイツは、他国に比べてもより明確にクラウドを利用していく意思表示を示していると言えるでしょう。

 

 イギリスでは、2012年より「Gクラウドフレームワーク」と呼ばれるシステムがリリースされています。これは、「IaaS」などの様々なクラウドコンピューティングツールを政府がリリースする「CloudStore」と呼ばれるオンラインカタログで購入し、政府レベルはもちろん、民間レベルでもクラウドを導入しやすくするというシステムです。

 

 この「CloudStore」には国内のIT事業者はもちろん、世界中のIT事業者が参加して、自社のサービスをカタログを通して提供しています。この仕組みを通して、イギリスでは官民の連携も非常に行いやすくなっていると言えるでしょう。

 

 またドイツでは、「デジタルドイツ2015」というプログラムが政府レベルで運用されており、その中には「Trusted Cloud」と呼ばれる国家レベルでのクラウドの研究開発プログラムも含まれています。ドイツにおいてもクラウドは国家戦略レベルのツールであるという認識が広がっているのです。

 

 

・EU全体でクラウドの活用が議論される!

クラウド

 クラウドの活用は、EU全体においても近年の最重要課題のひとつとなっています。特にEUの目的のひとつでもある「市場統合」は、クラウドの分野でも盛んに進められています。

 

 EUでは2015年に「デジタル単一市場戦略」と呼ばれる、クラウド等も含めた通信市場統合に関する計画を発表しました。この計画ではEUの通信市場を統合することで、年間でおよそ4,150億ユーロもの経済効果が生まれるということが試算されています。

 

 さらにEUでは、よりクラウドに特化した計画である「EUにおけるクラウド・コンピューティングの潜在力の発揮」を2012年に発表しています。EU全土においてクラウドの国家レベルでの利用推進を行っていくことが主な内容であり、クラウドの利用推進によってEUでは2020年までに250万人の新たな雇用創出と、年間1,600億ユーロの経済成長を生み出すことを目標としています。

 

 このように、EUでは各国が連携して、クラウドの利用を推進していく体制が整いつつあります。現時点でクラウド先進国であるアメリカに対して、追いつけ追い越せの体制となっているのです。

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