教育給付金

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方(離職者）が、厚生労働大臣指定講座を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部がハローワーク（公共職業安定所）より支給されます。

制度を利用できる一定の条件とは？

●雇用保険の一般被保険者となって通算で3年以上の方
教育訓練の受講を開始した日(受講開始日【注１】)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間【注２】が３年以上ある方。（初めて教育訓練給付制度を利用する方に限り、支給要件期間は１年以上）
これは連続して3年以上である必要はなく、途中で転職していても離職の期間が１年以内で通算3年以上なら対象者となります。
●雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、 受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年以上ある方。（初めて教育訓練給付制度を利用する方に限り、支給要件期間は１年以上）
ご自分が受給資格を満たしているかどうかは最寄りのハローワーク（職業安定所）に照会すれば確認できます。ご自分の被保険者状況、期間などが不明な場合は、ご自分の住所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）にてご確認下さい。その際、ご本人・住所を確認できる書類（運転免許証、住民票等）をご持参下さい。（ただし、電話による照会は、トラブル防止のためできません。）
※一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
※上記条件を満たす方でも過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、過去の受講開始日以降雇用保険の一般被保険者の期間が3年以上無ければ受給の資格が得られません。
 
【注１】「受講開始日」とは、通信制の場合、教材と等の発送日であり、教育訓練施設の長が証明する日です。受給可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込は余裕を持って行ってください。
【注２】「支給要件期間」とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
※受講生の方々が教育訓練給付金の受給の条件を満たして頂ける様、可能な限りアドバイスさせて頂きますが、受給の条件が満たされず、給付が受けられない場合でも、受講料の返還はできかねますので、ご了承ください。

給付金はどれぐらい支給されるのか？

教育訓練給付制度 給付率/給付金額上限
支給要件期間 給付率 給付金額上限
3年以上 20％ 最大10万円

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